大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
これらの情勢を踏まえ、令和４年度においては、計画目標は達成しましたが、財政健全化に向けて現プランに掲げる取組のさらなる推進を図るとともに、当初の想定を超える急激な社会変革に対しても迅速に対応しながら、今後の見通しや課題を検証し、次期プランでの計画的な実施につなげていく必要があると考えております。
これらの情勢を踏まえ、令和４年度においては、計画目標は達成しましたが、財政健全化に向けて現プランに掲げる取組のさらなる推進を図るとともに、当初の想定を超える急激な社会変革に対しても迅速に対応しながら、今後の見通しや課題を検証し、次期プランでの計画的な実施につなげていく必要があると考えております。
次期プランでの行政改革目標ですが、令和８年度末までに財政調整用基金残高を３０億円以上確保する、公共施設等整備基金を７億円以上確保する、起債現在高４００億円以下を堅持することを目標としています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
今後は、今月22日に開催予定の第５回策定委員会におきまして、次期プランの重点戦略となるリーディングプロジェクトなどについて検討をいただきまして、素案として取りまとめた後に、来年１月中旬からのパブリックコメントを経て、最終案を取りまとめることとしております。
なお、現在、令和４年度から５年間を計画期間とする第２次大分市観光戦略プランの策定作業を進めているところであり、次期プランにおいても、西大分エリアの魅力づくりに取り組むことで、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 進議員。 ○２番（進義和） ありがとうございました。
次期アクションプランの策定につきましては、８月31日に第２回地域情報化推進委員会を開催し、その中で次期プランの素案について委員に説明を行ったところでございます。ここではその内容について御説明をいたします。 まず、資料左側の４、大分市情報化推進計画アクションプラン2019－2021個別施策一覧を御覧になってください。こちらには現行アクションプランの個別施策一覧を載せております。
○平松商工労働観光部次長兼観光課長 宇宙港の取組でございますが、新たな観光資源ともなり得るものと思っておりますので、次期プランの中で検討していきたいと思っています。 ○堤委員 従来的な観光客と多分違うと思うんですけど、その中でそういう人たちから経済効果を最大化するとか。
◎総務部長（榎本厚） 財政推計は、毎年度の当初予算編成後に公表しているところですが、今後の取組みの方針につきましては、行政サービス高度化プランが来年度、計画期間の最終年度となることから、成果検証等を行いながら、コロナ禍における持続可能な行財政運営を念頭に、次期プランの中で検討を重ねていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
平成29年度に策定いたしました第３次おおいた男女共同参画推進プランが令和３年度で期間満了いたしますので、次期プラン策定のため、男女共同参画に対する市民の皆様の御意見をお聞きし、参考資料として活用することを目的に市民意識調査を実施いたします。 調査対象につきましては、大分市にお住まいの18歳以上の方の中から無作為抽出した3,000名といたしております。
平成29年度に策定いたしました第３次おおいた男女共同参画推進プランが令和３年度で期間満了いたしますので、次期プラン策定のため、男女共同参画に対する市民の皆様の御意見をお聞きし、参考資料として活用することを目的に市民意識調査を実施いたします。 調査対象につきましては、大分市にお住まいの18歳以上の方の中から無作為抽出した3,000名といたしております。
さて、本日は、本市における子育て支援の充実を目的として策定しております、すくすく大分っ子プランに関し、各事業における平成30年度の実績及び令和元年度の取り組み状況や次期プラン策定の経過報告等について御報告させていただくほか、本年度の認可保育所等の新規事業者募集の結果等について御報告させていただきます。
さて、本日は、本市における子育て支援の充実を目的として策定しております、すくすく大分っ子プランに関し、各事業における平成30年度の実績及び令和元年度の取り組み状況や次期プラン策定の経過報告等について御報告させていただくほか、本年度の認可保育所等の新規事業者募集の結果等について御報告させていただきます。
次期プランにおきましても、継続の必要性が高いものにつきましてはプログラムに掲げておりまして、引き続き取り組む中で成果を上げていきたいというふうに考えております。 これまでの取り組みを通じまして、市民サービスの向上、市民協働のまちづくりが推進され、持続可能な行財政基盤の確立とあわせ、市民福祉の増進が図られたものと考えております。
次期プランにおきましても、継続の必要性が高いものにつきましてはプログラムに掲げておりまして、引き続き取り組む中で成果を上げていきたいというふうに考えております。 これまでの取り組みを通じまして、市民サービスの向上、市民協働のまちづくりが推進され、持続可能な行財政基盤の確立とあわせ、市民福祉の増進が図られたものと考えております。
一番の直近では１１月の２８日に県教委の次期プランに関する市教委との意見交換会というものがございました。教育改革企画課や人事課、義務教育課等が出席した会でございます。 次期プランに学校現場の負担軽減がうたわれていることから、市教委として業務量削減等について強く要望をしたところでございます。今後もこれまで以上に積極的に働きかけていく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
次期プランの策定について、以上、質問していきます。それでは１点目の、子どもの貧困対策について質問いたします。この問題、今、度々新聞やテレビで取り上げられているところでございます。日本全体では６人に１人が貧困状態にあるというデータが出ております。実は、これは、この貧困率はＯＥＣＤ諸国が経済的な状況を初め、ある一定の条件に当てはめた計算式で出すものでございます。
そのことはそのこととして評価していますが、私は、その現行プランと比較して、次期プランの最も大きく変わった点に着目しています。その大きく変わった点とは、基本方針そのものです。
そのことはそのこととして評価していますが、私は、その現行プランと比較して、次期プランの最も大きく変わった点に着目しています。その大きく変わった点とは、基本方針そのものです。